ハートケアグループ

経緯

 車イス介助での外出の際、路面の凹凸によりご利用者が膝から崩れ落ちる形で車イスから転倒し、頭部（右額）に擦り傷を負った。ご利用者は、『ヘルパー事業所や自身の住む老人ホームスタッフ、家族等への連絡はしなくていい、黙っていればいい』と言ったので、ヘルパーはすぐに事業所に連絡せず、サービスを終わらせてから報告した。（８時間程度の長時間サービスの後、事業所に連絡が届いた）その後の定期受診の際にＣＴ検査を行った結果、左頬の軽度の骨折と診断された。

 再発防止

・ご利用者が『大丈夫』と言ったとしても、本事例のように『報告しなかった』『報告が遅れた』ことにより第２のトラブルに繋がってしまうケースがある。そういった事を後になってから聞かされたご家族は、きっと事業所やヘルパーに対し不信感を抱き、事業所もヘルパーも信用を失ってしまうことになる。このケースだけでなく、ご利用者が『家族に連絡しなくていい』と言われることは多い。しかし、どれだけご利用者が『言わなくていい』といったとしても、ヘルパーには『報告の義務』がある。今回のように、言わなくていいと言っている本人の前で事業所へ連絡を入れるのは難しいが、義務である。「報告をする責任が自分にはある」という事をご利用者に明確に伝え、直ちに報告すること。

経緯

営業所内にレンタル事業所と訪問介護事業所があり、居宅介護支援事業所からのサービス計画書が、レンタル利用者分とヘルパー利用者分の両方が混在して届くため、注意するようレンタル主任から事務員に助言があった。しかし、確認を怠り、ヘルパー利用者分である2名のサービス計画受領書にサービスの種類として「福祉用具貸与」と記入し、担当者印にレンタル主任印を押してしまった。ヘルパー担当者に事情を報告。ヘルパー主任が居宅介護事業所に謝罪をし、サービス計画受領書も再発行を依頼した。

再発防止

 ・一つ一つの書類にご利用者一人一人の情報が入っていることを再度自覚し、「この書類はどう処理すべきか」を作業する前に考える。

・サービス計画受領書に押印する前には、必ずレンタル利用があるかどうか、レンタル顧客管理システムなどで確認を行う。